マンション管理は「じっくり検討して決めるべきこと」と「即座に判断すべきこと」のバランスが大切です。理事会を開いて話し合うことが基本ではありますが、中には「そんな悠長なことを言っている場合ではない！」というケースもあります。例えば、漏水事故やエレベーターの故障など、住民の生活や安全に直結する問題が発生した場合、判断を迷っている時間はありません。
「札幌市の冬の寒さの中でエレベーターが止まったら？」
「上階からの水漏れで階下の住戸が水浸しになっていたら？」
こうした緊急事態においては、迅速な対応が必要です。対応の遅れが大きな被害につながることもあり、時には人命に関わるリスクすらあります。本コラムでは、マンション管理の現場で「判断を急ぐべきケース」と、そのための仕組みづくりについて考えていきます。
1. 判断を急ぐべき代表的なケース
（1）漏水事故——「止める」が最優先！
漏水は、マンション管理において最も緊急性の高いトラブルのひとつです。特に上階からの水漏れは、階下の住戸へ甚大な被害を与えます。
例えば、札幌市のあるマンションで、12階の給水管が破裂し、階下の複数の住戸が水浸しになったケースがありました。このとき、理事会を開いて対応を決める余裕などありません。すぐに給水を止め、専門業者を手配し、被害拡大を防ぐことが最優先です。
ここで大切なのは、「誰が即時に判断できるのか？」という仕組みです。管理会社が対応するのか、理事長が決定するのか、あらかじめルールを決めておくことで、迅速な対応が可能になります。
（2）エレベーターの故障——閉じ込めは人命に関わる
エレベーターは、特に高層マンションにおいて住民の生活を支える重要な設備です。もし突然停止し、住民が閉じ込められたら？
札幌市の冬の寒さの中で長時間閉じ込められることを考えると、エレベーター内の温度低下は深刻な問題になります。特に高齢者や体調の悪い方が閉じ込められた場合、命に関わる事態になりかねません。
このような場合、理事会の決議を待つのではなく、速やかに保守業者を呼び、救助を最優先するべきです。マンションの管理規約に「緊急時の対応フロー」を明文化し、管理会社・理事長・住民の間で共通認識を持っておくことが不可欠です。
（3）火災・ガス漏れ・電気トラブル——初動がすべてを決める
火災やガス漏れ、電気トラブルなどは、マンション全体の安全に直結する重大な問題です。
例えば、ブレーカーが落ちたまま復旧しない、共用部分の電気が突然消えたなどのトラブルが発生した場合、放置すると防犯面でも危険です。こうした問題も、管理会社や理事長が迅速に判断し、適切な業者を手配することが求められます。
2. 判断を早めるための仕組みづくり
では、こうした緊急事態に備えて、マンションとしてどのような準備が必要でしょうか？
（1）管理規約・細則に「緊急時対応」のルールを明記
まず、マンション管理規約や細則に「緊急時の対応ルール」を明確に記載しておくことが重要です。例えば、
✅ 一定額以内の緊急修繕は理事長判断で実施可能
✅ 管理会社が迅速に業者を手配できる権限を持つ
✅ 緊急対応後、速やかに理事会へ報告する
こうしたルールがあれば、緊急時に「誰がどう動くべきか」が明確になり、迅速な対応が可能になります。
（2）管理会社との連携を強化
多くのマンションでは、管理会社が緊急対応を担います。ただし、管理会社の対応範囲や権限を明確にしておかなければ、「理事会の決議を待たないと動けない」となりかねません。
そのため、理事会と管理会社の連携を強化し、あらかじめ緊急時の対応フローを共有しておくことが重要です。
（3）マンション管理士を活用する
マンション管理士は、こうした「緊急対応のルールづくり」や「管理規約の整備」をサポートできます。
例えば、
✅ 緊急時に必要なルールの提案
✅ 管理会社との契約内容の見直し
✅ 理事会での意思決定をスムーズにするアドバイス
など、実務的なアドバイスを行うことが可能です。特に札幌市のように寒冷地ならではの設備トラブル（凍結や暖房設備の故障など）に対応するため、専門家の意見を取り入れることは非常に有効です。
3. まとめ——「判断を急ぐケース」に備えよ
マンション管理では、「じっくり考えて決めること」と「即座に判断すべきこと」を見極める力が求められます。
- 漏水事故
- エレベーターの故障
- 火災・ガス漏れ・電気トラブル
こうしたケースでは、理事会の決議を待っている余裕はありません。最優先すべきは、人命尊重と住民の生活を守ることです。
そのために、
✅ 管理規約に緊急時の対応ルールを盛り込む
✅ 管理会社と連携し、迅速な対応ができる体制をつくる
✅ マンション管理士のアドバイスを活用する
この3つのポイントを押さえておけば、緊急時にも適切な対応が可能になります。
マンション管理は「何かあってからでは遅い」もの。だからこそ、事前の準備と専門家の活用が鍵となるのです。あなたのマンションでも、一度「判断を急ぐケース」について話し合ってみてはいかがでしょうか？
