分譲マンションに住む人口の割合は今や１割超、1500万人にも及びます。様々な問題が浮き彫りになりつつあるマンションの管理については、国土交通省が一定の方針を打ち立てています（住宅：マンション政策 - 国土交通省 (mlit.go.jp)）。
管理組合、管理会社、そしてマンション管理士等の外部専門家は、国土交通省のマンション政策の意図をしっかりと汲み取り、適正なマンション管理を進めていくことが期待されています。
この三者は実はそれぞれ問題点を抱えています。すなわち、管理組合＝専門的知識を持たない・高齢化・無関心化・役員のなり手不足、管理会社＝低収益化・カスハラ被害・人手不足、マンション管理士＝認知不足・実務経験不足・低収益。
例えば、マンション管理士が管理組合と顧問契約を結べば、良識あるマンション管理士ならば、管理組合が管理会社へ過大な要求をする場面があれば「それは契約外です」と言うことができ、一定の抑止力が働くと考えられます。
三者は、互いに補い合いながら、それぞれを成長させる可能性を秘めています。適正な管理のため、ぜひ、どのマンションにも管理会社とマンション管理士が契約しているような時代になることを願っています。
