◆ はじめに
マンションの理事会や総会では、しばしば意見が割れます。
「修繕積立金を値上げしたい」
「大規模修繕工事を今やるべきか、先送りすべきか」
「管理会社を変更すべきか」
こうした議題は、多数決で決まるのが一般的です。
でもちょっと待ってください。
もしそこに、猛烈に反対する少数者がいたらどうでしょう？
「少数の意見なんて無視していいんでしょ？」
「多数決で決まったんだから仕方ないよね？」
…実はそう単純ではありません。
マンション管理は「民主主義」で運営されますが、その民主主義には落とし穴があるのです。
今回は、札幌市のマンション管理士として、多数決の裏側に潜むリスクと、少数者の権利をどう守るべきか、そして専門家の活用方法についてお話しします。
◆ 民主主義＝多数決？ 本当にそう？
民主主義と聞くと「多数決」を思い浮かべる方が多いでしょう。
確かに、多数決はもっとも分かりやすく、公平な方法のひとつです。
しかし、民主主義は単に「数の力」で物事を決めるだけではありません。
「少数意見の尊重」こそが、本当の民主主義の柱なのです。
◎ マンションでの典型的なケース
例えば、総会で「大規模修繕工事を実施するかどうか」の議題が出たとします。
- 賛成 70%
- 反対 30%
この場合、規約や法律に従えば「可決」です。
でも、その30%の人たちが「工事の必要性に疑問がある」「負担が重すぎる」と強く反対していたら？
その声を無視して進めれば、後々トラブルの火種になる可能性が高いのです。
◆ 多数決の落とし穴
多数決の怖いところは、「少数意見が切り捨てられる」点にあります。
- 「結局、理事会が勝手に決めた」
- 「少数派は置き去りにされた」
- 「総会で反対したけど、無理やり進められた」
こうした不満は、時間をかけて不信感となり、やがて管理組合の分裂につながります。
◎ 法律的な観点
区分所有法では、総会での決議について「特別多数決」や「全員同意」が必要な場合が定められています。
つまり、単純に多数決で決めればいいというものではなく、決議の種類ごとに慎重な判断が必要なのです。
◆ 少数意見を尊重するために
では、どうすれば少数派の意見を守りつつ、組合として前に進められるのでしょうか？
◎ ① 議論の場をしっかり設ける
ただ投票で決めるだけでなく、事前に丁寧な説明と議論の機会を持つことが重要です。
資料を配布し、質疑応答を十分に行うことで、反対派の理解を得やすくなります。
◎ ② 決議方法を見極める
区分所有法や管理規約に基づき、単純多数なのか、特別多数なのか、全員同意なのかを判断します。
間違った方法で決議すれば、無効になる可能性もあります。
◎ ③ 専門家を入れる
「理事や組合員だけでは判断が難しい」
そんなときに力を発揮するのが、マンション管理士です。
第三者として中立的に議論を整理し、少数意見を尊重しつつ合意形成を導くことができます。
◆ 札幌市のマンションで増えている相談
札幌市内でも、人口減少や高齢化の影響で、マンション管理の意思決定はますます難しくなっています。
- 高齢者と現役世代で意見が分かれる
- 修繕工事の負担をめぐり対立する
- 反対派が強く主張し、合意がまとまらない
こうしたケースで「多数決で強行する」のは危険です。
むしろ、専門家のサポートを受け、少数派も納得できる形で進めることが望ましいのです。
◆ マンション管理士ができること
マンション管理士は、単なるアドバイザーではありません。
- 決議の方法が正しいか確認
- 少数意見を踏まえた合意形成の提案
- 説明会や意見交換会の運営サポート
- トラブルを未然に防ぐ調整役
特に「猛烈な反対者」がいるときこそ、専門家の冷静な視点が不可欠です。
◆ まとめ：民主主義を正しく機能させるために
マンションの意思決定は、多数決だけではうまくいきません。
大切なのは、少数派の権利を守りながら合意を形成することです。
- 多数決は「万能」ではない
- 少数派の声を尊重するのが真の民主主義
- そのためには専門家の知恵が必要
もし、あなたのマンションでも「猛烈な反対者」に悩んでいるなら、ぜひマンション管理士に相談してください。
札幌市をはじめ、全国で専門家を活用する動きは広がっています。
合意形成をスムーズに進め、安心できるマンション管理を実現するために、ぜひ一歩踏み出してみましょう。
