国土交通省による、地方公共団体等向けの調査をもとに集計した結果によると、マンションの建替えの実績は累計で282件、約23,000戸（2023年３月時点）で、近年はマンション建替円滑化法による建替えが選択されているケースが多いとのことです。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000058.html（マンション建替え等の実施状況（2023年4月1日時点）
このうち、マンション建替円滑化法による建替えが増加していることから、「要除却認定を受けた（外壁の剥落等の恐れがある）マンション」の建替えが少しずつ進んでいることが伺えます。
他方、注目したいのは「マンション建替円滑化法にもとづくマンション敷地売却の実績」で累計10件、約600戸（2023年３月時点）が売却されました。建替えは、住民が一度住み替えなければならず、その期間の賃貸の家賃や引越し費用を考慮するとかなりの負担です。
その点、敷地売却であればそれらの余分な負担がなく、ある意味合理的です。まだまだ実績が足りないので何とも言い難いですが、マンションの終末期を考える上でも重要なデータとなりますので、注視したいと思います。
